琉球新報社 
【名護】日本記者クラブの沖縄取材団は１２日午前、名護市の中央公民館で稲嶺進市長の会見を開いた。稲嶺市長は、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設で、本体工事前に名護市の許可が必要な手続きがクリアされていないとして「本体の埋め立てに関してはゼロ状態。われわれは止められると思っている」と述べ、市長権限を行使して基地建設を阻止できるとの考えをあらためて示した。
政府が、翁長雄志知事や稲嶺市長が辺野古移設に反対することで普天間飛行場が固定化されると説明していることについて、記者から見解を問われた稲嶺市長は「責任転嫁だ」と批判。「普天間飛行場の返還が原点。辺野古への移設は後から出たこと。世界一危険だというのになぜそれを辺野古にすり替えてやるのか。矛盾している」と話した。
日米安保への評価について問われ「否定はしない」とした上で「安保が日本国民全体を守るのであれば、負担は全国で分かちあうべきだ」との考えを示した。【琉球新報電子版】
