イエメン国民の8割に支援必要 国連報道官が発表


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 【ニューヨーク共同】国連のドゥジャリク事務総長報道官は12日の記者会見で、内戦状態に陥っているイエメンの人口の約8割に当たる2110万人(推計)が人道支援を必要としていると発表した。100万人以上が住まいを追われ避難生活を余儀なくされているという。

 首都サヌアでは12日、軍事介入しているサウジアラビア軍などが空爆を行い、AP通信は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録されているサヌア旧市街の住宅が少なくとも3棟破壊され市民ら6人が死亡したと伝えた。
 ドゥジャリク氏は、ジュネーブで15日から行われる和平協議に潘基文事務総長が出席すると述べた。
(共同通信)