琉球新報社 
地域の雇用創出を支援する厚生労働省の実践型地域雇用創造事業に本年度、宮古島市や地元の関係団体でつくる「宮古島地域雇用創造協議会」（会長・長浜政治同市副市長）が提出した計画が選ばれた。１５日、那覇市の沖縄労働局で待鳥浩二局長が決定通知書を手交した。
同事業は雇用情勢が厳しい地域で地元の特性を生かした雇用創出事業を実施する際、１地域当たり年間２億円を上限に助成する。
同協議会は２０１５年度からの３年間で、海外からの観光客に対応するための基礎知識を学ぶセミナー開催や、特産品のマンゴーなどを活用した商品開発を進め、１９６人の雇用創出を目指す。
通知書を受け取った長浜会長は「人材育成など観光業の質の向上や、農産品の６次産業化に活用していきたい」と話した。【琉球新報電子版】
