琉球新報社 東日本大震災の復興事業費を２０１６～２０年度の５年間で６兆５千億円程度とする政府の最終調整案が１５日、判明した。当初、地元負担を求めるとしていた福島県の東北中央自動車道相馬―福島間、「ふくしま復興再生道路」の一部、市町村が整備する防潮堤は全額国費負担を継続する。近く与党に示し、新たな復興の枠組みとして月内に決定する。
政府は被災自治体の要望を精査。５年間の事業費として住宅再建・復興まちづくりに３兆４千億円、原子力災害からの復興・再生に５千億円、健康や心のケアなど被災者支援に４千億円、産業再生に４千億円が必要と算出した。
（共同通信）
