県議会与党、土砂条例案を提出　特別委で審議へ

　県議会６月定例会が１６日、開会した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画に関連し、与党会派は外来生物の侵入防止を目的に県外からの土砂や石材などの埋め立て資材の搬入を規制する条例案を提出した。条例案審議のため、１９議員で構成する特別委員会を設置した。

特別委は環境や法律の専門家らを招いた参考人質疑を２６日に、提案者の県議らへの質疑を７月７日に実施する。１０日の最終本会議で採決し、可決される見通し。可決されれば１１月１日から施行される。
　条例案の提案後に行われた質疑では、自民党の照屋守之氏と座喜味一幸氏が条例の必要性や公有水面の埋め立て事業に限定した理由などを聞いた。与党県議らは、環境省などが策定した外来種被害防止の行動計画で地方自治体に独自の外来種防除対策を求めていること、那覇空港や辺野古の埋め立て事業で県外からの土砂搬入が計画されており、優先的に取り組む必要があると判断したことなどを挙げた。
　本会議終了後に開かれた１回目の特別委では参考人質疑などの日程のほか、与党会派から仲宗根悟氏（社民護憲）を委員長、奥平一夫氏（県民ネット）を副委員長とすることを決めた。参考人については与党と野党がそれぞれ２人程度を選ぶことも決めた。
　そのほか県は６月定例会に、いじめ防止対策審議会を設置する条例案や、非飛散性のアスベスト（石綿）の解体工事を行う際に届け出を義務付ける生活環境保全条例改正案などの１７議案を提出した。