琉球新報社 政府は来年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に先立つ外相会合について、広島市を開催地とする方向で調整に入った。被爆地に主要国の指導者が集うことで核軍縮・不拡散への機運を高める狙い。政府関係者が１７日、明らかにした。核保有国である米国や英国、フランスが難色を示す可能性があるため、各国の意向を確認した上で最終判断する考えだ。
原爆を投下した当事国である米国の国務長官が被爆地を訪れることで両国の和解をアピールし、日米同盟強化を印象付ける意図もありそうだ。
外務省幹部は１７日、共同通信の取材に「検討している。詰めの調整をしないといけない」と述べた。
（共同通信）
