全駐労、賃金抑制に抗議　雇用形態の改善求める

　基地従業員でつくる労働組合・全駐労沖縄地区本部（与那覇栄蔵委員長）は１７日、北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧・石平ゲート前で一部従業員の雇用形態の改善を求める座り込み行動を実施した。

米軍基地の食堂などを運営するＡＡＦＥＳ（エーフィス、米陸・空軍エクスチェンジサービス）が定年退職後の再雇用者の雇用形態をフルタイムからパートに変更して賃金を引き下げているために行った。約１００人が参加し、改正高齢者安定法の趣旨にのっとった形でフルタイムで継続雇用するよう求めた。
　全駐労によると、１２月末段階で６０歳以上の定年となる従業員のうち３６人がフルタイムを希望しているが、パートとなる見込みだ。給与は半分に落ち込む。
　沖縄防衛局は琉球新報の取材に「高齢者従業員の雇用は維持されているものの、安定した生活の確保や意向を踏まえた雇用確保の観点では問題があると考えている」と認めた上で「米側に対し意向に沿った対応を取るよう要請している」と説明した。与那覇委員長は日本側が米側へ強く要請できていないことを指摘し「ＡＡＦＥＳは不条理な非正規雇用化も進めようとしている。（全駐労が求めている）国内法令の順守に向けた取り組みも進んでいない」と強調した。