琉球新報社 
翁長雄志知事は１８日、２月に米軍の臨時制限区域で潜水調査を実施した沖縄防衛局に対し、米軍に提出した申請資料の提供を求めると発表した。名護市辺野古の新基地建設に向けた作業で、防衛局が県の岩礁破砕許可区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、県はこのうち米軍の臨時制限区域への立ち入り潜水調査に許可を求めている。
この日で申請から４カ月を迎えるが、いまだに許可が出ないことを受けた対応。県は防衛局と県の申請内容を照らし合わせ、相違点などを確かめる方針。
１８日午前に県庁で記者会見した知事は、現場海域には防衛局の作業船や海上保安庁の船が出入りしているが、岩礁破砕の許可権者である県には立ち入り許可が出ていないと指摘。「防衛局の調査が認められ、私たちが認められないのは一般の誰が考えてもおかしい」と強調した。
翁長知事は同日中にこの内容を記した文書を防衛局に郵送する。外務省北米局にも、早期立ち入りの実現に向けた協力を重ねて求める文書を送付する。
一方、辺野古新基地建設に伴う海底ボーリング調査で、沖縄防衛局が臨時制限区域などに設置している浮標灯（ブイ）や浮具（フロート）に関して、翁長知事は本体工事前には撤去する必要があると、重ねて主張した。１２日に井上一徳防衛局長が本体工事中も設置を続けると表明したことについて「大変遺憾だ。撤去しない場合はしかるべき対策を講じる」と牽制（けんせい）した。県の求めに応じない場合、まずは文書での指導を検討している。
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