琉球新報社 北谷町議会（田場健儀議長）と西原町議会（新川喜男議長）、南風原町議会（宮城清政議長）は１９日、６月定例会で安全保障関連法案の廃案や即時撤回を求める意見書をそれぞれ賛成多数で可決した。宛先は首相、衆参両議長ら。
北谷町議会と南風原町議会は「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」をそれぞれ賛成多数で可決した。北谷町議会の意見書では同関連法案について「日本の平和と安全を脅かすもの」であり、「憲法９条に反することは明白である」と批判。「平和を守り、町民の命と暮らしを守る立場」から廃案を強く要求している。南風原町議会の意見書は「政府の判断で米国および他国の行う武力行使に参加することを可能にする」と指摘し、廃案を求めた。
西原町議会は「憲法違反の安全保障関連法案の即時撤回を求める意見書」を賛成多数で可決した。意見書では「安倍政権は９条をないがしろにし、再び戦争のできる国にしようとしている。憲法違反の法案の即時撤回を強く求める」としている。
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