琉球新報社 県は２３日に主催する沖縄全戦没者追悼式で翁長雄志知事が読み上げる平和宣言で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を中止するよう求める文言を盛り込む方針を固めた。追悼式には安倍晋三首相やキャロライン・ケネディ駐日米大使が出席する予定。翁長知事が就任後初めて策定する平和宣言となるが、戦後７０年の節目に、昨年末の選挙公約で掲げた「新基地建設阻止」の強い意思を直接日米両政府に示す。
日米両政府は普天間の辺野古移設について「普天間の固定化を避ける唯一の解決策」としているが、平和宣言で知事は「固定観念に縛られず、辺野古移設作業の中止を決断し、沖縄の基地負担を軽減する政策を見直すこと」を求める。
また普天間飛行場が「県民の思いとは全く別に強制接収された」歴史的経緯に触れ「固定化は許さない」と強い意思を示し、代替案の策定を求める。その上で「わが国の安全保障は国民全体で負担すべき課題だ」と述べ、沖縄の過重な基地負担解消を求める。
沖縄の将来像については、沖縄は琉球王国時代にアジアの懸け橋の役割を果たしたことを挙げ「アジア・太平洋地域の発展と平和の実現に向けて努力する」と宣言する方向。「沖縄が恒久平和の発信地として輝かしい未来の構築に向け前進していく」と決意表明する。
平和宣言と普天間問題をめぐっては、仲井真弘多前知事が「県外移設」を求めたことはあったが、辺野古移設を明確に拒否する意思を示すのは初めて。知事は昨年の主要選挙結果にも触れ、県民の強い反対の民意にも言及する見通し。
