琉球新報社 【東京】民主党県連の花城正樹代表らは２０日午前、同党本部で開かれた沖縄協議会（座長・枝野幸男幹事長）に出席し、沖縄の基地負担軽減を求める要請書を提出した。協議会では基地負担軽減に向け、同協議会のメンバーと細野豪志政調会長が参加し、基地負担軽減を話し合う場を設置することを決めた。
要請書は、党として安倍政権に対して、名護市辺野古での新基地建設関連作業の一時中断や、ハワイでの米海兵隊オスプレイ墜落事故について原因究明までの飛行停止と安全性の検証作業を求めた。
県連の要請に対し、枝野座長は米軍普天間飛行場の辺野古移設計画について「（安倍政権が）県民の気持ちを踏みにじる形で進めていることに懸念がある。より一層沖縄県民に寄り添って丁寧な説明を求め、今のようなやり方をあらためるのかを注視していきたい」などと述べた。
要請後、花城県連代表は「真摯（しんし）に受け止める答えが枝野座長からあった。向き合っていただいたことに感謝したい」と述べた。協議会ではそのほか、連合沖縄と県連の関係修復に向けて、党本部も含めて連携することが確認された。
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