琉球新報社 与党は集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案の成立を図るため、２４日に会期末を迎える今国会の会期延長幅を２２日に決める。２カ月超延長し、会期を９月までとする案を軸に最終調整している。自民、公明両党幹部が２２日に協議して確認した後、安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表による党首会談で最終決定する見通しだ。同日中に衆院本会議で議決する。
自民党の谷垣禎一幹事長は２１日、山形市内での講演で「国会で十分議論し、国民に納得してもらわないといけない。そういうことがしっかりできるように会期を取って、今国会で仕上げたい」と述べた。
（共同通信）
