琉球新報社 政府・与党が国会会期を大幅延長して成立を目指す安全保障関連法案について、北中城村議会（比嘉義彦議長）は２４日の６月定例会で同法案の廃案を求める意見書案を全会一致で可決した。
意見書は同法案について、日米共同の軍事行動により「先制攻撃も可能とする『戦争法案』」で「憲法９条に反する」と指摘。法治国家や民主主義の否定につながるとして廃案を求めた。
北中城村のほか名護や沖縄、豊見城市議会などでも一部の革新系議員が意見書の提案を模索している。西原や北谷、南風原の３町議会は１９日に意見書を可決した。【琉球新報電子版】
