特定秘密、適性評価始まる　１１機関、実施判明初めて　

　国の重要情報の漏えい防止を目的とした特定秘密保護法をめぐり、防衛省や法務省、警察庁など１１行政機関が、職員らに対して機密を扱える人物かどうかを調べる「適性評価」を始めたことが２５日、共同通信の集計で分かった。外務省はまだ実施していない。

　特定秘密の指定権限を持つ１９行政機関で、適性評価の実施が明らかになったのは初めて。適性評価をめぐっては、プライバシー侵害との指摘がくすぶっている。政府の国会報告によると、昨年１２月の同法施行時から年末までは実施していない。
（共同通信）