宮古島への陸自配備「必要」　下地市長が事実上容認

　【宮古島】下地敏彦宮古島市長は２５日、市役所平良庁舎で記者会見し、防衛省が検討を進める宮古島への陸上自衛隊配備について「必要である」との考えを明らかにした。その上で、市議会の議論を見守るとともに、国とも意見交換した上で結論を出す考えも強調した。

下地市長は従来、配備計画について「宮古の置かれた状況を考えると理解できる」と述べるにとどめていたが、今回の表明で事実上、自衛隊配備を容認した形だ。一方で「配備を受け入れたわけではない」とも述べており、今後、市民への説明責任などが問われそうだ。
　下地市長は会見で、左藤章防衛副大臣が５月に来訪し配備候補地を明示した際の説明で（１）宮古島が島嶼（とうしょ）防衛や大規模災害などの事態に対応できる体制が整備されていない（２）空港や港湾等が整備されており南西諸島における各種事態に対処するための拠点、防災救援拠点として活用できる―などとしていたと言及した。
　下地市長は「そのための必要最小限の部隊を配備するというのが国の考えであり、これは『備えあれば憂い無し』のための配備」とした上で「市民の生命・財産等を保全することが市長に課せられた最大かつ、重大な責務」と配備が「必要」とした判断理由を述べた。
　２５日に市議会６月定例会が開会したことに関連し「議会での論議を活性化させたい」と説明した。市議会で自衛隊に関する質疑が集まることを念頭に「あらかじめ市長のスタンスを決めていれば、議員もいろんな質問ができ、議論を深められる」と表明の狙いを語った。
　自衛隊配備の賛否を問う住民投票実施については「議員は地域から選ばれた代表」「国防問題を住民投票でやるのは違う」として否定的な考えを示した。
　市議会では配備に賛成、反対両派の陳情が審議される予定で、議会審議に影響を与える可能性もある。