琉球新報社 政府は２６日、来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に先立つ外相会合を広島市で、財務相会合を仙台市でそれぞれ開催すると決定した。外相会合は被爆地での開催によって核軍縮・不拡散への機運を高める狙いがあり、原爆を投下した当事国である米国の国務長官が被爆地を訪れ、両国の和解をアピールする。財務相会合は東日本大震災からの復興を世界に発信する。岸田文雄外相と麻生太郎副総理兼財務相が閣議後の記者会見でそれぞれ発表した。
岸田氏は会見で「広島は原爆投下からよみがえった平和と希望の象徴だ。世界の平和、繁栄、未来への希望を発信する場として、ふさわしい」と強調した。
（共同通信）
