琉球新報社 衆院平和安全法制特別委員会は２６日の理事会で、７月６日に安全保障関連法案をめぐり沖縄県など２カ所で参考人質疑を実施すると決めた。集団的自衛権の行使を可能にする法案の合憲性が主なテーマになりそうだ。自民党若手議員の勉強会で沖縄県の地元紙を批判する声が出たことが反発を招く可能性もある。
沖縄以外の１カ所は今後、与野党が協議して決める。理事会では１日に国会で参考人質疑を行い、３日には安倍晋三首相らが出席して集中審議を実施する日程も決めた。
特別委の参考人質疑は６月２２日にも実施され、元内閣法制局長官２人が安保関連法案を「憲法違反」などと批判した。
（共同通信）
