琉球新報社 【ウィーン共同】イラン核問題の包括解決を目指す欧米など６カ国との協議について、イラン政府当局者は２８日、共同通信の取材に「今月末の最終合意期限を延長することが決まった」と述べた。延長する期間は未定だが、数日から１週間程度での最終合意を模索するとみられる。
当局者によると、ウィーンでケリー米国務長官らとの交渉を続けているイランのザリフ外相は同日、協議を離れていったん帰国する予定。最高指導者ハメネイ師らに状況を報告し、判断を仰ぐもようだ。
協議に合流した欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は、記者団に「必要なら期限を数日間延長する」と語った。
（共同通信）
