琉球新報社 
県議会６月定例会は２９日午前、一般質問の質疑が始まった。翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた沖縄防衛局の海上作業状況を県職員が輪番制で確認、監視している業務に関し「（制限水域内に）県の調査船は入れない。県に（県民から）たくさんの質問が来るが、新聞などを見て答えるのは無責任だ。平和で豊かな沖縄をつくるための一つの県政の在り方だと思う」と述べ、作業の進行状況をじかに把握することが目的だとして理解を求めた。
県が那覇空港内の自衛隊用地に航空機整備施設の建設を計画している件で、自衛隊基地機能の移転補償費のうちの県負担分に沖縄振興一括交付金を活用する方向で調整していることについて、下地明和商工労働部長は「関係省庁と調整している。内閣府からは一定の理解を得られている」と述べた。いずれも島袋大氏（自民）の質問に答えた。
一般質問は７月２日の４日間の日程で、１日８人ずつ計３２人が質問する。
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