琉球新報社 【東京】７月６日に那覇市で開かれる衆院平和安全法制特別委員会の参考人質疑で、県内から５人の参考人が招致されることが決まった。参考人は与党が２人、野党が３人を推薦する。
与党は佐喜真淳宜野湾市長、中山義隆石垣市長、古謝景春南城市長の３人から人選を進め、２人に絞る。野党は稲嶺進名護市長、高嶺朝一・前琉球新報社社長、大田昌秀元知事の３人に打診している。
参考人質疑では、集団的自衛権行使を可能にする法案の合憲性が主な主題となる見通しで、自民党若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」の問題も議題に上るとみられる。
７月１日午前の同委員会理事会で日程や参考人の人選が正式決定する。関係者によると、野党側のうち、民主・共産の両党が中心となり、翁長雄志知事に打診する動きもあったが、公務などを理由に断られたという。
自民・公明の両党は３市長から人選を進めているが、文化芸術懇話会で講演した作家の百田尚樹氏が「普天間飛行場は何もない田んぼの中にあった。商売になるということで周囲に人が住みだした」などと発言したことを受け、批判的な意見は避けられないとして、佐喜真宜野湾市長の招致を見送る公算が大きくなっている。
