琉球新報社 政府のＩＴ総合戦略本部は３０日の会合で、地域の活性化を目指す「ＩＴ利活用促進プラン」を決めた。パソコンやタブレット端末で在宅勤務ができる「テレワーク」を普及させ、女性や高齢者が働きやすい環境を整える施策が柱となる。
全自治体に策定を求めている「地方版総合戦略」に反映させ、２０２０年までに「実感できる地方創生」の実現につなげる方針だ。
安倍晋三首相は会合で「経済成長を確かなものとするためＩＴを徹底的に活用する。阻害する制度、行政を抜本的に見直す」と述べた。
促進プランでは、地域にインターネットの超高速通信網を整備し、遠隔教育・医療を拡充する。
（共同通信）
