観光客 利便性向上へ 県事業を初認定 国家戦略特区


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 【東京】政府は29日、首相官邸で国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、沖縄県の国家戦略特区の事業計画を初認定した。認定されたのは「沖縄県国際観光イノベーション特区」で、観光客の利便性向上などを目指し道路占有基準を緩和する区域計画となっている。

 国家戦略特区は昨年3月に沖縄を含む6地域が指定されたが、このうち沖縄だけが事業認定を受けていなかった。
 計画は旭橋都市再開発、那覇市国際通り商店街振興組合連合会が事業主体で、旭橋駅周辺の国道330号と那覇市道泉崎牧志線、国際通り沿線の県道39号が区域に指定される。
 規制緩和で多言語案内板やイベントブースなどを設置し、外国人を含む観光客の利便性向上、中心商店街のにぎわい創出を図ろうとしている。
 会議後、記者団の取材に応じた石破茂地方創生担当相は沖縄の計画認定の遅れについて「沖縄において本土とは違ういろんな経済的要素があり、より効果的な規制改革とは何かという議論があった」と説明した。