政治

安保関連法案の廃案求める 名護市議会が意見書可決

 【名護】名護市議会(屋比久稔議長)は30日、安全保障関連法案の廃案を求める意見書を可否同数の上、議長裁決で可決した。

 意見書では同法案について「日本の平和を崩壊させ、再び戦争への誤った道を開こうとするもの」と批判。「沖縄戦と米軍統治下での悲痛な経験をした県民は平和の尊さを心の底から認識しており、再び戦争に加担するための法案成立を許してはならない」と訴えている。
 このほか米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設計画に関連し、全国の地方議会や団体と連帯して地方自治の確立を目指すことを宣言する決議などを賛成多数で可決した。【琉球新報電子版】



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