琉球新報社 
衆院平和安全法制特別委員会は１日午前、安全保障関連法案をめぐり２回目の参考人質疑を実施した。野党推薦で防衛官僚出身の柳沢協二元官房副長官補は、集団的自衛権の行使要件となる「存立危機事態」の定義があいまいだと批判した。自民党推薦の折木良一元統合幕僚長は、法案に盛り込まれた武器使用基準の緩和を支持した。防衛省と自衛隊のＯＢ同士で賛否が分かれた。
柳沢氏は、政府が説明する集団的自衛権の行使例について「わが国の存立を脅かされるとは納得できない。存立危機事態の概念に無理がある。説明できない概念をつくったとの印象だ」と厳しく非難した。
（共同通信）
