琉球新報社 維新の党は１日の安全保障調査会で、安全保障関連法案の対案を策定した。政府が集団的自衛権行使の要件とする「存立危機事態」に代わり「武力攻撃危機事態」を新設するのが柱。２日の臨時執行役員会で正式決定し、３日にも自民、民主、公明各党に提示、賛同を呼び掛ける考えだ。維新が対案を国会に提出するかどうかが今後の焦点となる。安倍政権は政府案と対案を並行審議することで、維新が法案採決容認に傾くことを期待している。
中東・ホルムズ海峡での停戦前の機雷掃海など、経済的危機を理由とした行使を認めない内容へと要件を厳格化したのが特徴だ。
（共同通信）
