琉球新報社 【東京】７月６日に那覇市で開かれる衆院平和安全法制特別委員会の地方参考人会で、参考人５氏が１日決まった。
自民、公明の与党は中山義隆石垣市長、古謝景春南城市長の２氏、民主、維新、共産の野党は稲嶺進名護市長、大田昌秀元知事、高嶺朝一前琉球新報社社長の３氏を推薦した。
参考人会では集団的自衛権行使を可能にする安保関連法案の合憲性が主な主題となる見通し。国会審議でも取り上げられている自民報道圧力問題の議論もありそうだ。
与党は佐喜真淳宜野湾市長の招致を検討していたが、文化芸術懇話会で講演した百田尚樹氏が「普天間飛行場は何もない田んぼの中にあった。商売になるということで周囲に人が住みだした」などと発言したため、批判的な意見は避けられないとして見送った。
参考人会は正午開会。稲嶺氏、大田氏、古謝氏、高嶺氏、中山氏の順で１５分ずつ意見陳述する。その後、宮崎政久氏（自民）、辻元清美氏（民主）、下地幹郎氏（維新）、遠山清彦氏（公明）、赤嶺政賢氏（共産）の順で、２０分ずつ参考人に対して質疑する。
