琉球新報社 維新の党は２日の臨時執行役員会で、安全保障関連法案の対案を正式決定した。３日にも自民、民主、公明各党に提示し、賛同を呼び掛ける。松野頼久代表は記者会見で、対案の国会提出について「各党の反応を見極め、総合的に判断したい。７日の執行役員会で議論になる」との見通しを示した。
与党が１５日に衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を採決し、１６日の衆院本会議での可決を目指していることには「ちょっと早すぎるのではないか」と指摘した。
対案は、政府が集団的自衛権行使の要件とする「存立危機事態」に代わって「武力攻撃危機事態」を新設した。
（共同通信）
