琉球新報社 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）政府対策本部は２日、日米事務レベル協議を９日から東京で再開すると発表した。参加１２カ国による月内の大筋合意を目指し、米国産米に対する日本の輸入枠など日米間の残る懸案の解決に向け大詰めの局面を迎える。終了日は未定。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が来日し、大江博首席交渉官代理らと折衝に臨む。コメのほか、日本から米国に輸出する自動車部品の関税引き下げも課題となっている。参加国の中で最も経済規模が大きい日米の２国間協議決着は、全体合意の鍵を握る。
（共同通信）
