琉球新報社 石破茂地方創生担当相は３日の記者会見で、全国の市区町村のうち、人口減少対策の５カ年計画「地方版総合戦略」を１０月までに策定予定なのは７６６で、４４％にとどまるとの調査結果を公表した。石破氏は「取り組み状況にばらつきが顕在化してきた。危機感に乏しい」と指摘。ただ小規模な自治体を中心に人材やノウハウが不足している実態もあり、支援体制を強化する意向を示した。
政府は全ての都道府県と市区町村に、来年３月末までの戦略策定を要請している。１０月末までに作った自治体には、２０１４年度補正予算の新交付金を上乗せ支給するとして、早期作成を促してきた。
（共同通信）
