琉球新報社 琉球新報社は３日までに、県内４１市町村の首長を対象にした安全保障関連法案に関する緊急アンケートを実施した。３３市町村長が回答した。安倍政権が今国会で安保関連法案の成立を目指す方針について２３人（回答者の６９．７％）の首長が反対した。「歴代内閣は集団的自衛権は憲法上認められないとしてきた」「国民への丁寧な説明と国民的議論を尽くし、国民の一層の理解を深めた上で国民投票すべきだ」など、法案成立を急ぐ政府に対し、慎重姿勢を求める声や国民不在の審議だと批判する声が上がった。
安保関連法案について国民への説明が尽くされているかという質問に対し、２９人（同８７．９％）が「十分には説明していない」と答えた。安全保障関連法案と憲法との関係については、２０人（同６０．６％）が「憲法に違反している」と回答し「違反していない」はいなかった。法案自体の賛否については２０人（同６０．６％）が反対し、賛成はいなかった。法案が成立した場合、沖縄が戦争に巻き込まれる可能性が高くなるかを聞いたところ、１９人（同５７．６％）が「高くなる」、４人（同１２．１％）が「変わらない」とし、「低くなる」はゼロだった。
宜保晴毅豊見城市長、下地敏彦宮古島市長、中山義隆石垣市長、伊集盛久東村長、高良文雄本部町長、比屋根方次八重瀬町長、前田政義伊是名村長、外間守吉与那国町長の８人は全ての質問に無回答だった。
桑江朝千夫沖縄市長、佐喜真淳宜野湾市長、上原裕常糸満市長、古謝景春南城市長の４人は設問には答えなかったが、「国会で十分審議してもらいたい」などの意見を付した。
調査はアンケート用紙を１日に４１市町村にファクシミリで送付し、３日までに回収した。
