再発防止で意見書へ 県議会、空自ヘリトラブル究明求め


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 県議会は3日、総務企画、経済労働、文教厚生、土木環境の4常任委員会を開いた。那覇空港で航空自衛隊ヘリが離陸直前の民間機の前を横切った重大インシデントについて、総務企画委員会は再発防止を求める意見書案を10日の6月定例会最終本会議に提出することを全会一致で決めた。

意見書案は実際に事故が起きた場合、県の経済や観光に大きな打撃を与えかねないと指摘し、トラブルの原因究明と再発防止策の徹底などを求めている。
 土木環境委員会で、當間秀史環境部長は非飛散性アスベスト(石綿)の解体工事を行う際に届け出を義務付ける生活環境保全条例改正案が本会議で可決された場合、西普天間地区の建物の解体について沖縄防衛局に出向いた上で「条例に準じて(施行の)来年4月1日以前に解体工事を行うのであれば、この基準でやってほしいと要請する」と述べた。