琉球新報社 
来年７月の任期満了に伴う参院選に向け、県議会与党などは４日午後、経済界や労働団体を含めた候補者選考委員会を発足させ、那覇市内で初回の会合を開いた。知事選で構築した「オール沖縄」の枠組みで８月末から９月初旬までに基本政策をまとめ、年内に候補者を決定する方針を確認した。
選考委は社民党、共産党、社大党、生活の党の４党と県議会会派の県民ネット、那覇市議会会派の新風会、経済界から金秀グループ、かりゆしグループの８者で構成し、オブザーバーとして労働団体から連合沖縄と県労連、自治労が参加している。【琉球新報電子版】
