琉球新報社 
衆院平和安全法制特別委員会の地方参考人会が６日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で開催され、民主、共産推薦の稲嶺進名護市長、高嶺朝一前琉球新報社長が安全保障関連法案に反対の立場で意見を述べ、自民、公明推薦の古謝景春南城市長、中山義隆石垣市長が法案に賛成の立場から陳述した。
維新が推薦した大田昌秀元知事は名護市辺野古への新基地建設反対を訴えた。国民理解について中山氏が「深まっているとは思えない」、古謝氏は「国民にも分かるよう丁寧な説明を」と述べ、慎重な審議を求めた。
与党は来週にも委員会で採決する構えも見せるが、与党推薦の参考人からも慎重審議の要望が挙がったことは、今後の委員会日程に影響を与えるとみられる。
稲嶺氏は法案は憲法９条に違反し、憲法を実質的に改正するもので「立憲主義の基本理念に反する」と指摘した。国民理解が不十分な中で成立を目指す政府、与党の姿勢は、多くの県民が反対する辺野古への新基地建設に固執する姿勢に重なるとして「問題の根が共通している」と批判した。
高嶺氏も安保関連法案と辺野古への基地建設について「安倍政権の対米誓約の２本柱」と共通性を挙げ、法案と基地建設に反対を表明した。
大田氏は「県民は沖縄戦の体験を通して基地に反対している」と述べ、新基地建設や基地機能強化は認められないと強調した。沖縄戦の歴史を理解した上で議論をすべきだと求めた。
一方、古謝氏は集団的自衛権の行使が「専守防衛を目的とする武力行使しか認めていない」として賛成に至ったと説明し、基地経済など沖縄への誤解があることについても「沖縄の歴史に理解を深めていただきたい」と注文を付けた。
中山氏は尖閣諸島周辺海域での中国公船の領海侵犯などについて「大変危機感を感じている」と述べ、法案について「自衛隊が米軍と連携し、日本の平和と安全を確かにする」と評価し、賛成した。
自民報道圧力問題も取り上げられ、参考人全員が「事実誤認」などと不快感を示した。
