琉球新報社 政府は７日午前の閣議で、今月２３日に期限を迎えるアフリカ東部ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対処活動の１年間延長を決めた。現地情勢が依然として不安定なため、活動の継続が必要と判断した。安倍晋三首相が掲げる積極的平和主義の下、国際社会の平和と安定に貢献する日本の姿勢を示す狙いもある。
部隊はほぼ従来通り護衛艦２隻、Ｐ３Ｃ哨戒機２機など約６００人体制とする。派遣延長は昨年７月に続き６回目。
政府は海賊対処法に基づき、２００９年にアフリカ東部・ジブチを拠点に活動を開始。１３年１２月から米英軍中心の多国籍部隊に参加した。
（共同通信）
