琉球新報社 安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話に向けて設置した私的諮問機関「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）は中韓両国に加え、欧米や他のアジア諸国などを含む多国間の歴史共同研究を提唱する方向で調整に入った。関係者が７日、明らかにした。多面的な視点の研究で、歴史認識をめぐる対立を和らげる狙い。今月後半に報告内容を決定し、首相に提出する予定だ。
報告書には（１）日本国内での近現代史教育の強化（２）相互理解のための人的交流の必要性―も盛り込む方針。首相は７０年談話の参考にするとともに、政府として実現可能性を検討する見通しだ。
（共同通信）
