琉球新報社 衆院内閣委員会は８日、小型無人機「ドローン」の飛行規制法案の修正案を可決した。自民、公明、維新、次世代の４党が提出した法案に民主党が修正を提案し、各党が合意した。９日の本会議で可決、通過する見通し。
法案は首相官邸、国会、最高裁や皇居などの重要施設と、それぞれの施設の境界線から外側３００メートルを「周辺地域」とし、いずれの上空も飛行禁止区域とした。民主党の主張で原発施設なども付け加えられた。違反者には１年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科すとの内容だ。
ドローン規制は４月下旬に官邸屋上で発見された事件が契機になった。
（共同通信）
