政治

県、辺野古破砕許可の取り消し視野 県議会軍特委

 町田優知事公室長は8日、名護市辺野古の新基地建設作業に関連し、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可に違反してサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、4カ月以上にわたり米軍キャンプ・シュワブ沖の立ち入り潜水調査を求めている件について、調査許可が出ない場合は破砕許可を取り消す可能性に言及した。

同日に開かれた県議会米軍基地関係特別委員会(新垣清涼委員長)で玉城義和氏(県民ネット)に答えた。
 町田公室長は今後も米軍が臨時制限区域への県の調査を許可しない場合、違反の有無が確認できないとの理由で、岩礁破砕許可を取り消すかについて「法律的な事項はもちろん、政治的、あるいはタイミングを勘案して知事と相談している。適切な時期に適切な対応を取る」と述べた。
 米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場から汚染物質を含むドラム缶100本以上が発見された問題について、町田公室長は、県が2013年の問題発覚以降、米側に返還前の土地の使用履歴を提供するよう求めてきたものの「まだ回答は来ていない」と明らかにした。仲宗根悟氏(社民護憲)への答弁。県によると、14年2月に元米兵が同サッカー場について「非公式なごみ捨て場だった」などと証言した際にも米側に事実確認を求めた。
 委員会はこの日、陳情61件(継続48件、新規13件)を審議。うち嘉手納町議会議長提出の「相次ぐ外来機飛来による騒音激化に関する陳情」など4件を採択した。



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