琉球新報社 衆院は９日午後の本会議で、小型無人機「ドローン」の飛行規制法案を自民、民主両党などの賛成多数で可決。参院審議を経て今国会で成立する公算が大きい。
法案は首相官邸や国会、皇居などの重要施設と、それらの外側約３００メートルの「周辺地域」の上空を飛行禁止区域とし、違反者には１年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科す。自民、公明、維新、次世代の４党が共同提出し、民主党が原発などを重要施設に加える修正を提案。共産党を除く各党が同意した。
この法案とは別に、政府も密集市街地上空の飛行や、爆発物輸送を禁じるドローン規制を盛り込んだ航空法改正案を今国会に提出する方針だ。
（共同通信）
