琉球新報社 安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した昨年７月から１年間に、全国の地方議会が国会に提出した安全保障政策関連の意見書が少なくとも４６９件あり、うち４６３件が閣議決定の撤回や安保関連法案の廃案ないし慎重な審議を求める内容だったことが１１日、衆参両院事務局への取材で分かった。
意見書のほとんどが国民に最も身近な市町村議会からで、政府の安保政策転換への反対や慎重論が根強いことが浮き彫りになった。法整備の推進や、法案の今国会での成立を求めた賛成の意見書はわずか６件だった。
（共同通信）
