政治

安保法案、廃案訴え県民運動 15、17日デモ、25日集会計画

安保関連法案の成立阻止を訴えるデモ行進や県民集会の開催を発表し、多くの参加を呼び掛ける実行委のメンバーら=13日午後、県庁記者クラブ

 政府与党が安全保障関連法案の15日の委員会採決を予定する中、県議会与党5会派と沖縄平和運動センター、統一連などが、安保関連法案に反対し成立阻止を訴える全県的な県民運動を計画している。

15、17の両日に那覇市の国際通りをデモ行進するほか、25日には同市の県庁前広場で県民集会とデモ行進を催す。それぞれ午後6時から開始し、県民集会は2千人規模の参加を目指す。主催する関係者が13日、県庁で会見し、若者など多くの県民の参加を呼び掛けた。
 「止めよう戦争法案!守ろう9条!実行委員会」が主催する。県憲法普及協議会とネットワーク九条の会沖縄も参加する。全国の運動と連動して法案の廃案を求める考え。今後の国会審議を見極めながら、さらなる行動も検討する。法案に反対し、30年ぶりにデモ行進を実施した沖縄弁護士会の弁護士らにも賛同を呼び掛ける。
 実行委員長の高良鉄美琉球大学教授は「(沖縄戦と米国統治のあった)歴史と経験から、沖縄は特に黙っていてはいけない」と県民運動を展開する意義を強調した。その上で政府与党が今週にも法案の衆院通過を目指す緊迫した状況にある中で、成立を阻止する考えを示した。
 会見に同席した渡久地修県議(共産)は、5月17日にセルラースタジアム那覇で開かれた辺野古新基地建設阻止の県民大会や、自民報道圧力問題を受けた7月4日の県民集会などに触れ「一連の問題はつながっている」と指摘した。安保関連法案の成立に前のめりな政府の姿勢について、「民意を顧みない点で辺野古の新基地建設や報道圧力問題とも関連している」と批判した。



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