琉球新報社 
【ウィーン共同】欧米など６カ国とイランは１４日、ウィーンで、イラン核問題の外交解決に向け最終合意したと発表した。ウラン濃縮などのイランの核開発活動を長期間制限、徹底した監視下に置き、欧米側は経済制裁を段階的に解除することが柱。核兵器保有阻止に道筋を付ける歴史的な成果といえる。
３０年以上にわたり敵対した米イラン両国の対話が結実。「核兵器なき世界」を掲げ、交渉を主導したオバマ米政権にとっても外交上の大きな「レガシー（遺産）」となる。核開発を続ける北朝鮮の孤立を際立たせ、イラン産原油輸出が拡大すれば日本のエネルギー政策にも好影響を与えそうだ。
（共同通信）
