安保法案１５日採決　衆院特別委、与党単独辞さず

　与党は１４日の衆院平和安全法制特別委員会理事会で、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を１５日に採決する日程を決めた。民主、共産両党は反対し、最終的に浜田靖一委員長（自民）が職権で決定した。与党は１６日の衆院通過をにらみ単独での採決も辞さない構えだ。

　維新の党は採決に応じず、特別委を欠席する方針。民主、共産両党も欠席する可能性が高い。与党が強行すれば、法案への慎重意見が多い世論の批判が高まるのは必至だ。
（共同通信）