琉球新報社 
自民党が集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案を１５日に衆院平和安全法制特別委員会で採決する件で、琉球新報は現時点での採決の是非と安保法制そのものに対する賛否について県民１００人を対象に街頭アンケートを行った。
その結果、現在の審議状況のままで１５日に採決することについては８６％（８６人）が反対、安保法制については７９％（７９人）が反対だった。
安保法制についての議論が深まっていないと県民が感じていることや、集団的自衛権の行使が可能となる安保法制に対する警戒が強いことが鮮明になった。
アンケートは１４日、県内各地の公共施設前や商業施設周辺など計１７カ所で実施した。１０代から３０代は賛成１２・５％、反対８７・５％、４０代から６０代までは賛成３０・７％、反対６９・３％、７０代・８０代は賛成６・３％、反対９３・７％となった。
アンケート実施場所は名護市役所前、沖縄市役所前、那覇市のパレットくもじ前、国際通り、南城市の商業施設周辺、宮古島市役所前、石垣市内の商業施設など。
