政治

安保法制 街頭8割「反対」 県民100人本紙調査

 自民党が集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案を15日に衆院平和安全法制特別委員会で採決する件で、琉球新報は現時点での採決の是非と安保法制そのものに対する賛否について県民100人を対象に街頭アンケートを行った。

その結果、現在の審議状況のままで15日に採決することについては86%(86人)が反対、安保法制については79%(79人)が反対だった。
 安保法制についての議論が深まっていないと県民が感じていることや、集団的自衛権の行使が可能となる安保法制に対する警戒が強いことが鮮明になった。
 アンケートは14日、県内各地の公共施設前や商業施設周辺など計17カ所で実施した。10代から30代は賛成12・5%、反対87・5%、40代から60代までは賛成30・7%、反対69・3%、70代・80代は賛成6・3%、反対93・7%となった。
 アンケート実施場所は名護市役所前、沖縄市役所前、那覇市のパレットくもじ前、国際通り、南城市の商業施設周辺、宮古島市役所前、石垣市内の商業施設など。









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