【名護】衆院平和安全法制特別委員会の地方参考人会に参考人として出席した稲嶺進名護市長は15日、安全保障関連法案が同委員会で可決されたことについて「国民不在と言わざるを得ない。(政府の)強権で進められている異常な状況だ」と政府の対応を批判した。
稲嶺市長は各地域での公聴会や参考人会について触れ「各地域での公聴会の意見が反映されていない。とても残念で、とてもショックだ」と話した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設も「有無を言わさずに進めている」として「根は一つだ」と強い不快感を示した。【琉球新報電子版】