琉球新報社 那覇空港滑走路増設事業について沖縄総合事務局が県外石材の使用を申請していた件で県土木建築部は１５日、「合理性が認められ、環境への配慮も妥当と認められる」として申請を承認した。
沖縄総合事務局は８～１０月中旬にかけて県外石材を工事海域に投入する予定で、１１月から施行される県外からの埋め立て用材搬入を制限する県条例の適用は受けない可能性が大きい。
２０２０年度末に予定される第２滑走路の使用開始時期について、総合事務局の小平田浩司開発建設部長は「石材の条件だけでは工期について言えない。工期を守るためにあらゆる工法を考える」と述べた。
４月に総合事務局から申請を受けた後、県海岸防災課は県外から搬入する必然性や環境保全策などを質問してきた。県外から調達できない場合に工事がどの程度遅れるかを想定した工程表を１３日に受け取り審査した結果「その後の埋め立て工事に影響が出かねない」として１５日に承認した。県外からの搬入量は総合事務局が申請した３０万立方メートルを上限とした。総合事務局は今後、鹿児島県奄美大島などを中心に石材を調達、工事海域に投入する予定だ。
