琉球新報社 政府は１６日、２０１６年度予算の概算要求基準を固めた。６月末に閣議決定した新たな成長戦略に沿った予算を実現するため４兆円程度の特別枠を設定。基準に沿って各省庁が要求すれば、一般会計の要求総額は２年連続で１００兆円規模となる。財務省は歳出の膨張を防ぐため、年末に向けて厳しく査定する方針。
概算要求基準は、各省庁が８月末に翌年度の予算要求をするのに先立ち、各省庁が要求できる額の上限などをあらかじめ定めておく仕組み。今回、景気動向で柔軟に予算編成をするため、歳出総額の上限は示さない。
特別枠は成長戦略や、経済財政運営の指針「骨太方針」に沿った予算を認める。
（共同通信）
