【東京】安全保障関連法案の採決があった16日の衆院本会議で、県関係の衆院議員は自民党の4氏が賛成したのに対し、野党の5氏は採決時の対応は分かれたが、いずれも政府案に反対の意思を明確に示した。
自民の4氏は安全保障環境の変化などを挙げ、法案の成立に理解を示している。
維新の下地幹郎氏は、同党が提出した独自案に賛成したが、政府案の採決時は反対して退席した。
共産の赤嶺政賢氏、社民の照屋寛徳氏は採決時に退席した。
生活は衆院本会議の討論、採決ともに欠席した。
無所属の仲里利信氏は採決時に議席に残り、法案に反対した。