琉球新報社 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】県内の首長、国会議員や県議、経済人ら２３人は１９日までに、米連邦議員に対し、２０１６年の米国防予算の大枠を定める国防権限法の法案に米軍普天間飛行場の辺野古移設が「唯一の選択肢」との文言を盛り込まないよう要請する文書を提出した。
法案の一本化に向けた上下院両院協議会が大詰めを迎えるのを前に、県民の反対が根強い辺野古移設を法案に明記するのを阻止するのが狙い。
要請文は６月に翁長雄志知事と稲嶺進名護市長らがワシントンで議員や米政府高官に辺野古移設反対を強調したことを説明している。
知事選や衆院選、名護市長選で辺野古移設反対を公約に掲げた候補が当選したことや、世論調査で８０％以上が辺野古移設に反対していることなどを挙げ、県内に強い移設反対の声があることを訴えた。
要請文は照屋寛徳衆院議員、糸数慶子参院議員、稲嶺進名護市長、訪米団団長の渡久地修県議、呉屋守将金秀グループ会長、大城紀夫連合沖縄会長ら２３人の連名で提出した。
シンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」の関係者が１３日、下院のハンク・ジョンソン議員（民主）とジョー・コートニー議員（民主）の補佐官とそれぞれ面談し、手渡した。補佐官は「議員に伝える」と語ったという。
上下両院協議会のメンバーの議員に対しても要請文書を提出する。
６月、翁長雄志知事の訪米に同行した県議団や国会議員、経済人らで構成する訪米団は米連邦議員に対し、国防権限法の米下院案に辺野古移設が「唯一の選択肢」との文言を盛り込んだことについて、見直しを要請していた。
英文へ→Local Okinawan leaders petition US government to remove Henoko reference from FY2016NDAA
