琉球新報社 【東京】２０１５年版の防衛白書が２１日午前の閣議で了承された。閣議では中谷元・防衛相が内容を報告した。１４年版よりも米軍普天間飛行場の辺野古移設について、普天間の固定化を回避するための「唯一の解決策」だとする政府の説明が加筆されて盛り込まれた。そのほか、在沖米海兵隊の駐留意義についても必要性を強調している。だが、新基地建設反対を訴える翁長雄志知事が就任したことで、移設を推進する国と県との立場が異なることなどには触れていない。
中谷防衛相は２１日の閣議後会見で普天間飛行場の移設計画に関する政府の立場が加筆されたことについて「政府としては手続きにおいては、協議を行いながら法律に従って進めている」と述べた。県との見解の相違に触れていないことには、岩礁破砕許可の取り消しをめぐり、同省が提出している不服審査請求が農林水産省による裁決を終えていないことなどを挙げたが明確に答えなかった。
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