琉球新報社 自民党と維新の党など野党４党の参院幹部は２１日、参院選挙制度改革をめぐり国会内で会談し、２合区を含む定数「１０増１０減」案に基づく公選法改正案で最終合意した。将来課題として、付則に２０１９年の参院選に向け「抜本的見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」と明記した。各党の党内手続きを経て、近く法案を共同提出する。自民党幹部は党会合で「２４日の参院本会議で可決し、衆院に送りたい」と述べた。
１０増１０減は「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区を含む。改正案は合区された両県が協議し「合同選挙区選挙管理委員会」を設置。
（共同通信）
